ひぐち法務事務所

業務内容

生前贈与

贈与の登記

不動産を贈与した際には、贈与者(贈与した者)から受贈者(贈与を受けた者)へ所有権移転の登記が必要となります。
贈与者の死亡を条件とする死因贈与も可能ですが、贈与者の生前に行う生前贈与が一般的です。生前贈与は、相続税対策・相続争いの予防としてもよく活用されていますが、税金・特別受益・遺留分について留意して行う必要があります。

贈与税

個人から財産の贈与を受けたときは、贈与税の課税対象となります。贈与税の課税方法には暦年課税相続精算課税があり、一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。

1)暦年課税

1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与を合計した金額が課税価格となり、課税価格から基礎控除110万円を控除した残額について、贈与税の速算表により贈与税額を計算します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(例)贈与の合計額が500万円の場合
→基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
→贈与税額の計算    390万円×20%-25万円=53万円

2)配偶者控除の特例

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得のための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除されます。

配偶者控除の特例を受けるには、次の要件にすべて該当し、贈与税の申告をすることが必要です。

  • 1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  • 2.配偶者が贈与された財産が、自分が住むための居住用の不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与で取得した金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注)配偶者控除の特例の適用は、同じ配偶者からの贈与については、一生に1度限りです。

3) 相続時精算課税

贈与税の課税について、一定の要件をみたす場合には、相続時精算課税を選択することができます。相続時精算課税は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時に贈与時の贈与財産の価額と相続財産の価額の合計額をもとに計算した相続税額から既に支払った贈与税額を控除するものです。

相続時精算課税を選択した場合の贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に20%の税率を乗じて算出しますので、特別控除額の範囲内であれば贈与税が非課税となります。

適用対象者
1.贈与者…贈与をした年の1月1日において65歳以上である親
2.受贈者…贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、贈与者の推定相続人である子(子が亡くなっているときは20歳以上である孫)
手続き
相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1   日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を必要書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
相続時精算課税制度の選択が有利と思われるケース
1.親の全財産の総額が相続税の基礎控除の範囲内である場合
2.将来の相続発生時に値上りしているであろうと思われる財産がある場合
3.将来の相続財産の分割協議に諮りたくない財産がある場合
相続時精算課税制度の選択が不利と考えられるケース
1.親の全財産の総額が相続税課税の対象となるであろうと思われる場合
贈与時の2,500万円の非課税額について、相続時の精算課税時には控除してもらえません。また、従来からの相続税では、相続開始前3年以内の贈与に限り、相続財産に持ち戻して計算されますが、相続時精算課税を選択した場合、制度選択後の贈与全てが持ち戻されます。
2.親より先に推定相続人である子が亡くなったケース
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